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第166回「日本の科学技術が急激に弱まっている」

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日本政府は、
2018年6月12日、
科学技術について
日本の基盤的な力が
急激に弱まってきているとする
『2018年版科学技術白書』
を閣議決定しました。
この白書によれば、
日本の研究者による論文数は、
04年の68,000本をピークに減っていき、
15年には62,000本になりました。

主要国で減少しているのは
日本だけです。

同じ期間に中国は約5倍に増え、
247,000本に、
米国も23%増えて272,000本と
なりました。
また、
研究の影響力を示す
論文の引用回数は、
日本は03~05年の
5.5%(世界4位)から
13~15年は3.1%(9位)に
下がりました。

さらに、
日本の大学は
国際的な知のネットワークから
取り残されつつあります。

1989年に始まった
バイオ研究の国際プログラムで
支援を受けた研究者の中から
27人のノーベル賞受賞者が
出ました。

しかし、
最近は助成を受ける日本人は
ほとんどいなくなりました。

他国の研究者との
共同研究というのが
助成の条件です。

日本人は海外の研究者と
組むことが少なくなり、
論文に載らない
最新の知見を得られなくなる
ことが懸念されています。
00年度に海外に派遣された
研究者の数は7,674人でしたが、
15年度は4415人となりました。

海外から受け入れた研究者の数も
00年度以降は
12,000人~15,000人程度で
横ばいです。
トヨタ自動車は、
自動運転のAI技術を開発するため
20年までに
約55億円を投資しますが、
共同研究を進める相手は、
スタンフォード大学や
米マサチューセッツ工科大学で、
日本の大学の名前はありません。

文科省幹部は、
「日本の大学が相手にされていない」
と嘆きます。
これらの事態を引き起こす元凶は、
1997年の「財政構造改革法」です。

これによって、
科学技術振興費の額を
97年度予算の105%を
上回らないようにする(第26条)
という「枠」を作ってしまったのです。

21世紀になっても
この精神は引き継がれ、
2018年になって
やっと危機感を抱いた政府は、
「骨太の方針2018」では、
予算枠を拡大する方針を
打ち出しています。

これからは、内向きではなく、
世界的な視点で
物事を判断していく必要が
あります。

積極的に海外にも目を向けて、
本物の実力を一人一人が
身につけていくことが必要です。