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第189回「日本の中学生の7.5人に1人が不登校生!」

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日本財団は2018年12月12日、
不登校の傾向にある中学生は
全国で推定33万人いるとする
調査結果を発表しました。

文部科学省が2017年度に把握した
不登校の中学生は全国で10万8999人です。

同省の調査は中学校や教育委員会が把握した
不登校の生徒数を集計したものです。
文科省と日本財団の数字を加算し、
「不登校」または「不登校傾向にある」
子どもの数は、43万人で、
全体の13.3%、7.5人に1人は不登校及び
不登校傾向にあることがわかりました。
日本財団の調査では
「年間に30日以上の欠席」とする
同省の定義にこだわらず、
保健室などに登校する生徒も含めました。

調査は学校になじんでいない
不登校の傾向にある中学生を
把握するため実施しました。

日本財団は中学生に直接、調査して
実態や本音を探りました。

日本財団の枡方瑞恵さんは
「不登校予備軍の存在が初めて浮かび上がった」
としています。

調査は10月にインターネットで実施し、
6,450人の中学生から回答を得ました。

全国の中学生は325万人であることから、
日本財団は回答の割合から換算し、
「1週間以上連続で欠席」
は1・8%(5万9921人)。

「保健室や校長室に通う教室外登校、
1カ月に5日以上の遅刻、早退などがある」
は4・0%(13万703人)。

「基本的に教室で過ごすが、
学校に通うことを苦痛に感じる(仮面登校)」
は4・4%(14万2161人)――に上ると
推計しました。
学校に行きたくない理由は
「授業がよくわからない」が目立ちました。

文科省は「家庭の状況」「友人関係」が
多数としており、
調査では異なる傾向が出ました。

調査のアドバイザーを務めた
不登校新聞の石井志昂東京編集局編集長は
「文科省の把握する不登校は氷山の一角です。
教室外登校のように形だけ
学校につなぎ留められている生徒もおり、
実態は深刻だ」と指摘しました。

不登校の問題は欠席そのものではありません。

欠席の背景には、いじめ、体罰、学習障害、
起立性調節障害などがあります。

こうした困難さを
「本人が抱え込まされていること」
こそが問題なのです。
不登校の子どもと日常的に接している
フリースクール全国ネットワーク
代表理事・江川和弥さんは、
たとえ年間30日以上の欠席がなくても、
不登校傾向になっていれば、
困難さを抱えている可能性があり、
すくなくとも
「主体的に学ぶことが不可能に近くなる」
と指摘しています。

というのも、いじめや教師との関係で
教室から心理的な居場所が奪われていれば、
学校でうまくやれている実感が持てず
「自分はダメだ」「もう未来がない」
と自分自身に失望するからです。

江川さんのもとに訪れた子どもたちも当初は、
学びに対する「絶望感が深かった」そうです。

不登校傾向のケースとしては、
「教室に入れず3年間、階段の踊り場で
すごしていた」(東京都)、
「学校へ行くと体調不良になる日が半年間、
続いた」(岩手県)という例があります。

国の調査では、
不登校は5年連続で増加を続け、
過去最多を記録しました。

今回の調査で明らかになったのは、
不登校となって「困難さ」が目に見えるのは、
氷山の一角だったということです。

不登校よりも3倍も多い30万人の中学生が、
目に見えないだけで苦しんでいるのかも
しれません。