第166回 日本の科学技術が急激に弱まっている

日本政府は、
2018年6月12日、
科学技術について
日本の基盤的な力が
急激に弱まってきているとする
『2018年版科学技術白書』
を閣議決定しました。
この白書によれば、
日本の研究者による論文数は、
04年の68,000本をピークに減っていき、
15年には62,000本になりました。

主要国で減少しているのは
日本だけです。

同じ期間に中国は約5倍に増え、
247,000本に、
米国も23％増えて272,000本と
なりました。
また、
研究の影響力を示す
論文の引用回数は、
日本は03～05年の
5.5％（世界4位）から
13～15年は3.1％（9位）に
下がりました。

さらに、
日本の大学は
国際的な知のネットワークから
取り残されつつあります。

1989年に始まった
バイオ研究の国際プログラムで
支援を受けた研究者の中から
27人のノーベル賞受賞者が
出ました。

しかし、
最近は助成を受ける日本人は
ほとんどいなくなりました。

他国の研究者との
共同研究というのが
助成の条件です。

日本人は海外の研究者と
組むことが少なくなり、
論文に載らない
最新の知見を得られなくなる
ことが懸念されています。
00年度に海外に派遣された
研究者の数は7,674人でしたが、
15年度は4415人となりました。

海外から受け入れた研究者の数も
00年度以降は
12,000人～15,000人程度で
横ばいです。
トヨタ自動車は、
自動運転のAI技術を開発するため
20年までに
約55億円を投資しますが、
共同研究を進める相手は、
スタンフォード大学や
米マサチューセッツ工科大学で、
日本の大学の名前はありません。

文科省幹部は、
「日本の大学が相手にされていない」
と嘆きます。
これらの事態を引き起こす元凶は、
1997年の「財政構造改革法」です。

これによって、
科学技術振興費の額を
97年度予算の105％を
上回らないようにする（第26条）
という「枠」を作ってしまったのです。

21世紀になっても
この精神は引き継がれ、
2018年になって
やっと危機感を抱いた政府は、
「骨太の方針2018」では、
予算枠を拡大する方針を
打ち出しています。

これからは、内向きではなく、
世界的な視点で
物事を判断していく必要が
あります。

積極的に海外にも目を向けて、
本物の実力を一人一人が
身につけていくことが必要です。