子育ての知恵ぶろぐ

日本経済新聞社と日経HRが、
2016年4月から18年3月の2年間で、
全上場企業と一部有力未上場企業4750社に
調査をしました。

質問の全項目を
「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」
の4つの側面に分けて、
それぞれの平均値を出しました。
その中で、総合ランキング1位に輝いたのは、
「筑波大学」でした。

独自の学位プログラム「筑波スタンダード」は
学生本位の学びを提供していて、
「行動力」（4位）、「対人力」（2位）、
「知力・学力」（5位）、「独創性」（3位）と
4つの側面でまんべんなく高評価を取りました。

同大は建学以来、専門分野に閉じこもるのではなく、
学問横断的な履修カリキュラムを
実践してきました。

2007年度からはその土台の上に、
「筑波スタンダード」と名付けた
国際的な互換性を備えた学位取得システムを構築。

ユニークな学びの環境を整備してきたことが、
学生の資質向上という形で
企業の人事担当者には映っているようです。
総合ランキング2位は京都大学で、
「知力・学力」と「独創性」で1位でした。

総合3位の東京農工大学は「行動力」で1位、
「対人力」で5位となるなど筑波大学と同様、
4側面全てでトップ10入りしました。
総合上位10校ではこのほか横浜国立大学（6位）、
早稲田大学（8位）が
それぞれ3側面でトップ10に入りしています。

偏りの少ないオールラウンド型の人材を
人事担当者は求めているようです。
一方、
「採用を増やしたい大学」1位の弘前大学です。

「地頭の良さもあるが学生の質が高い」
（流通）という声がありました。

同大は総合ランキングでも21位に付けました。
2位の東北工業大学は
「学生セミナーが充実」（建設）との声があり、
大学側の取り組みで「
就職支援に熱心に取り組んでいる」
の項目で3位に付けました。

同じく2位の流通経済大学は
「地域に根付いているイメージが強い」
です（建設）。

女性の社会参画促進の機運を背景に、
7位には安田女子大学が入りました。

「一貫した独自の教育を実施しており、
優れている」（電機）
と評価する声がありました。
大学の取り組みに関する質問では、
「就職支援に熱心に取り組んでいる」
とのイメージが最も強かったのは
名古屋工業大学です。

「（大学主催の）就職イベントが
たくさん実施されている」
（車体部品メーカー）との声がありました。
「授業の質の改善に熱心に取り組んでいる」
のイメージが強かったのは、
東京国際大学や金沢工業大学、
名古屋外国語大学でした。
採用選考の場で
学生のどんな点を重視するかを聞くと、
回答が最も多かったのは
「コミュニケーション能力が高い」で90%。

「主体性がある」「チャレンジ精神がある」
がそれぞれ87%、84%で続きました。

学力や能力よりも、協調性や本人の意欲など
人柄を重視する人事担当者、が多いようです。
最近、大学入試改革が盛んに叫ばれています。

その影響もあって、
中学入試はここ数年受験者が増加しています。

さらに、首都圏の大学は、
先日のメルマガでも取り上げたように
大都市圏の大学は、
定員の1.1倍（18年度）までしか
合格者数を出せないため、
大幅に絞ってきています。

さらに追い打ちをかけるのが
「23区の私大定員抑制」法案です。
東京一極集中の是正で、
東京への流出で地方の若者が減り、
地域の活力が低下しているとして、
地方大学の振興と雇用機会の創出を
目的としています。

このような流れから考えると、
大学選びもできるだけ広い選択肢を
考えていくのもいいのかもしれません。

地方の大学で自活する経験をさせて、
さらに人間的に大きく成長させるとか、
海外も含めて選択肢の幅を大きくしていくのも
いいと思います。

世界大学ランキングでのアジアのトップとなった
シンガポールの歴史は、非常に短いのです。

シンガポールがマレーシアから追放される形で
独立したのは1965年。

今から約50年前です。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その当時の識字率は60％。

大学進学者はたったの3％でした。

ですから、
教育システムを確立することが急務でした。

学校建設や教員育成、教材の統一化などが進められ、
1966年に二言語主義（英語と母国語）が
導入されました。
英国の植民地時代、当時の英国は言語に関して
押し付けることはしなかったため、各国の言語を使い、
様々な民族独特の学校が作られていました。

独立以降は、
外国語である英語を第一言語として徹底するのは、
かなりの困難が伴ったようです。

語学の授業だけでなく、
算数や理科の授業も英語で行われています。
1980年に教育制度を統一し、
徹底した能力主義、子どもの能力に基づいて
振り分けを行うストリーミングが導入され、
初等教育6年間、中朝教育4～5年、高等教育2～3年と
なりました。

ただし、
義務教育化されたのは2003年からでしたので、
他の先進国よりも非常に遅く、
義務教育も小学校のみです。

このシンガポールを
世界経済のハブまでに育て上げたのは、
初代首相：リー・クアンユ氏です。

今や、シンガポールの一人あたりのGDPは
日本を上回ります。

独立当初は、
天然資源どころか水すらも十分にない島国を預かり、
彼は不眠症で倒れ込むこともあったと言います。

まず、彼が取り組んだのは、
「他の国が必要となる国になる」
「我々にあるのは戦略的な立地条件と、
それを活かすことのできる国民だけだ」
として、次々と施策を具現化しました。
まず、国民の貯蓄促進と住宅開発に取り組みました。

そのために、安定した生活基盤を作るため、
国が給与から一定割合を天引きし、
強制的に貯蓄をさせる制度を導入しました。

そして国が良質な住宅を大量に供給し、
多くの国民がマイホームを持てる環境を
作り上げました。

リー・クアンユ氏は、
こうした強制的な施策を講じるので、
国民からの人気は必ずしも高くありません。

しかし、国民は確実に豊かになっていきました。
彼は、経済やビジネスにとって
「信用」が最も重要だと考えていました。

他の国から必要とされる国になるには、
信用される国民とならなければいけない。

そのためには、国民の資産形成や生活水準の向上、
教育や自治の問題に注力する必要がある、
と考えていたのです。

「周辺国の制度がクリーンでなかったので、
わが国は制度をクリーンにした。
周辺国の法治制度は不安定だったが、
わが国の法治制度はゆるぎなかった。
一旦わが国で合意や意思決定がなされたら、
必ずそれを守る体制を作ったのだ。
おかげで、わが国は投資家にとって
信用できる投資先となった。」
そして、彼はセントーサや
マリーナ・サンズに代表されるような
総合リゾート開発をし、
経済力の高い観光客や富裕層を
シンガポールに呼び込み、
グローバル企業のビジネスマンからも選ばれる地に
しようとしたのです。

いまや街にも楽しさがなければ、
企業から選ばれない時代になってきています。

リー・クアンユ氏の好きな言葉は
「サバイバル」です。

常に革新と起業家精神をもち、
世界中の人材と切磋琢磨していくことが
大切なのです。

そして、常識に縛られない自由なモノの見方によって、
シンガポールという島国に無限の可能性も
見出したのです。

彼は、多くの人が礼賛する民主主義に対しても
懐疑的な目を向けます。

「個人は本当に平等なのか？」

「大衆は感情で動く。
その結果、統制がとれなくなることがある」

こうした認識から、
「国家の発展には民主主義より規律が必要だ」
と言っているのです。

「志を持てば人気取りは必要ない」とまで言い切る
リー・クアンユ氏の強いリーダーシップが、
今日のシンガポールを生んだのです。

2018年、日本のパスポートは「世界最強」に
ランキングされました。
（ビザなしで渡航できる国の数が
世界最多の180カ国）

同率一位の国があります。

シンガポールです。
「世界で最もビジネス展開に適した国」
「国民一人当たりの所得世界3位」
「世界幸福度ランキングアジア最高ランク」
など、
国際競争力に長けた小国シンガポールが
最も力を入れているのが教育です。

毎年国家予算の20％を教育に歳出しています。

ちなみに、日本は約5％です。

OECDによる
「15歳時点での国際学力比較ランキング」では、
2015年に世界トップとなり、
世界大学ランキングでは、
アジアでトップとなっています。

東大は7位です。
シンガポールが
このような教育大国になった理由は、
「超資源貧乏国」だからです。

飲み水でさえ、
他国に頼らなければ生きていけません。

この国にあるのは人的資源のみです。

ですから、
自国民の人材開発に余念がないのです。

英語を必修化し、
その速い口調で発せられる独特の英語は、
「シングリッシュ」と呼ばれ、
進化してきました。
その教育熱心なシンガポールの教育は、
最近、大きな変化をしています。

いままでは日本と同様、
学校では勉強のモチベーションを高めるため、
成績表にクラスやテストでの順位が
記載されてきました。

しかし、このほど教育省の決定により、
成績表に順位を記載することを
全国的に廃止したのです。

その理由は、順位への過度な心配が
勉強の妨げになっている可能性があることと、
「学習は競争ではなく、個人の成長のためである」
という政府の基本的な考え方を示すためです。

教育相のオン・イエクン氏は
「クラスや学年で1番や2番という評価は
子どもにとって名誉な勲章として歓迎されてきた」
ことは認めた上で、今回の改革の意図を
「勉強は競争ではなく
生涯続く自己鍛錬であるということを、
幼少時から子どもが理解できるように」
と語りました。

「教育先進国」のシンガポールが
このように舵を切ったのは、
IT化・AIの活用などにより、
社会に求められるクオリティが
点数で測れるような「知識」よりも、
「人間力」に傾いたことに理由があります。

昨年開催された
World Economic Forumの会合においても、
IT技術が人間にとってかわったことによる
「人余り」「リストラ」が
大きな問題として提起され、
その高度IT社会においても
なお必要とされる人材の資質として、
創造性、共感性、調整力、感情知性などが
指摘されました。
同フォーラムが昨年発表した
「仕事の未来に関する報告書」では、
今から2022年までの間に
仕事場面で必要とされるスキルは42％変化し、
単純作業・記憶・簿記などの必要性が下がる一方で、
クリティカルシンキング、自発的な学習、
分析的思考などの必要性が上がると予測、
「それらの人間的なスキルの学習には、
生涯学習が必要となる」と指摘していますが、
これも先述のオン教育相の
「生涯続く自己鍛錬」という言葉と重なります。

能動的に自分の軸をもって
豊かな創造性と感情力を発揮しながら
仕事をする人物像は、
点数や順位にこだわって
受動的に知識を詰め込む優等生ではなく、
自分の成長のために能動的に勉強することで育まれる
自律的で幸福な個人であるという考え方が
見て取れます。
ちなみに、
最近「子どもが世界一幸せな国」などと評価され、
ヨーロッパの教育先進国として
取り上げられる機会の多いオランダも、
徹底した「個人内評価主義」です。

進路決定や発達のチェックなどのために
毎年IQテスト的なものは実施されるものの、
「テスト」と呼んでしまうと
子どもが負担に感じ本来の能力を
発揮できなくなる恐れがあるため、
あくまで普段の学習活動の一環といった体で
実施されます。

もちろん定期テストのスコアによる順位付け
というものは存在しません。
教育というのは、
時代を先取りしていかなければなりません。

これから30年後の時代に必要な人材づくりを
目指すことが重要です。

ヘーグルは時代の先を見据え、
「右脳と左脳、そして心をバランスよく育てること」
を目指した教育を日々実践しています。

世界各地の教育に熱心な国から
「ヘーグル教室を開校したい!」
というオファーが続々と寄せられています。

その数は1,000件以上にのぼりますが、
ヘーグルは日本の立川本部校以外には
営業拠点は一つもありません。

すべて口コミだけで広がっている
ということになります。
そして、問い合わせが一番多い国が、
何を隠そう「シンガポール」であり、
世界各国で最多の9校が既に運営されています。

今年は、さらに2校開校の予定です。

シンガポールの人たちの情報感度の高さと
教育に対する熱意が、まさに伝わってきます。
世界各地から「先を見据えた教育」と認められ、
世界に真に役立つ人材を育てている
ヘーグル教育の門を是非、叩いてください。

そして、さらに自信をもって
邁進していただけたらと思います。

世界は半導体や通信機器、AIといった
ハイテク分野での覇権争いをしています。

特に、米国と中国は熾烈な戦いをしています。

なぜならば、今後、覇権をとった国が
地球を支配していく状況なのが明白だからです。

その支配は、宇宙にまで及びます。

そんな分岐点のような時代において、
日本の状況はどのようになっているのでしょうか。
経済産業省は昨年9月7日、
「デジタル変革」を失敗させれば2025年から
毎年12兆円の経済損失をもたらすとの報告書を
公開しました。

同省は、この事態を「2025年の崖」と呼んでいます。
1989年1月1日のＮＹダウは2,168ドルでしたが、
2017年1月1日には19,762ドルと
28年間で約9倍になっています。

ちなみに、日経平均はこの間、
30,159円から19,114円となり35％以上の
マイナスです。
27年前の1992年には、時価総額世界トップ50の中に
日本の企業は10社ありました。

しかし、
2016年ではトヨタ1社のみとなってしまいました。
2018年度、米国の企業は世界の純利益の4割を
稼ぎます。

デジタル化への集中投資で知的財産などの
「見えぬ資産」が利益を生む産業構造に
転換したからです。

日本は、成長が足踏みし、
資産効率でも世界に後れを取っています。
さらに、時代遅れの主導により、
さらに大企業の体力を消耗しています。

その一つの例が、日本の「原発輸出」の総崩れです。

日立製作所は17日の取締役会で
英国への原発輸出事業の凍結を決定しました。

英国中部の島に2基を新設を断念し、
約3,000億円の損失を計上します。

三菱重工業も地震を想定した安全基準の強化で
事業費が当初の2倍超になるとわかり、
トルコでの原発計画を断念します。

リトアニアでは12年、日立が受注した
原発建設計画の是非を問う国民投票で
6割以上の反対によって事業が失敗。

台湾やインドでの計画も進まず、
ベトナムへの輸出も16年に白紙撤回されました。

東芝が経営危機に陥ったのも
米国での原発事業の失敗でした。

原発は、もはやビジネスとして
成り立たない時代遅れの事業なのです。

今、そんなビジネスに力を入れるよりも
これからの時代をリードする産業に
注力しなければいけません。

世界一の原発保有国である米国でさえ、
自然エネルギーへの転換を図っています。
これからは、斬新な発想で
世の中をリードしていくものを
どんどん創造していく時代です。

ＧＡＦＡのような
ライフスタイルを変えてしまうくらいの
企業をつくる気概が必要です。

それには、
枠にはまった今の日本の教育に
不足しているものを考え、
もっと大きな視点でとらえることが必要です。

ヘーグルの『壱萬会』が目指しているのは、
無限の可能性を持った潜在意識の活用によって、
子どもの才能を最大限に引き出すことです。
シンガポールの『壱萬会生』から
GEP（ギフテッド・エデュケーション・プログラム＝
IQ上位1％の子どもに行われる特別教育学校システム）
に選出される子どもも出ました。

子どもの才能をさらに伸ばしていきましょう。